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目的及び役割

技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者を日本の産業界に「技能実習生」として受入れ、

最大5年間の在留する間において、わが国の産業・技術・技能・知識を修得そして習熟させ、

技能実習を修了後にグローバルでその技能等を活かして、産業発展を担う「人づくり」に

貢献することを目的とした制度です。我々は技能実習生が安心して技能時収集が行えるように、

実習実施者様が不安なく実習生を迎え入れ、送り出せるようサポートし、適切に技能実習を

行なうことができる環境をサポートすることが、我々監理団体の役割です。

○共同購買に関する事業

（組合員の取り扱う消耗品等を組合が購買あっせんする）

○組合員のためにする事務代行及び経営指導事業

（組合員の事業に係る事務的コストを引き下げるため、経理事務、事務所類の作成など

事務的事業の代行。また組合員の事業経営発展のために経営指導を行う。専門的な案件に

関しては専門家を紹介することにより対応）

○外国人技能実習生の共同受入に関する事業

（外国人技能実習生の協同受入れを行う。組合は、本事業に係る監理費を組合員から徴収する）

○教育及び情報の提供に関する事業

（組合員に対し経営管理及び産業技術の向上のため、講習及び研修会並びに情報提供をする）

○教育及び情報の提供に関する事業

（組合員等に対し経営管理及び生産技術等の向上を図るため、次の研修会並びに情報提供等を

することにより実施する）

　　　　　　監理団体の業務の運営に関する規程　→

　　　　　　監理費表　→