我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

この事業は、法務省入国管理局、(公)国際人材協力機構（JITCO）の指導により実施されていました。

平成5年に創設、それまで1年目は研修生として入国、平成22年7月かより入国直後の１ヶ月間の法定講習後、労働契約の下、技能実習生として実習を始めることとなりました。

その後、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。（最長5年間の在留資格が許可されます。）